Energy Calculation

省エネ計算とは

省エネ計算とは

省エネ計算とは、建物が国の省エネ基準を満たしているかを、図面と設備の仕様から計算で確かめることです。
2025年4月から、原則すべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられ、建築確認の手続きの中で省エネ計算の結果(または仕様基準への適合)が確認されるようになりました。

省エネ計算では、主に次の2つを確かめます。

  • 外皮性能(住宅):屋根・外壁・床・窓などから逃げる熱の量(UA値:外皮平均熱貫流率)と、夏に窓などから入る日射の量(ηAC値:冷房期の平均日射熱取得率)が、地域ごとの基準値以下になっているか。
  • 一次エネルギー消費量(住宅・非住宅):暖冷房・換気・照明・給湯(非住宅では昇降機も)で使うエネルギーを計算し、基準となる建物と比べて少なくなっているか。設計値を基準値で割った値を BEI といい、BEI が基準以下であれば適合です。太陽光発電などでつくるエネルギーは差し引けます。

非住宅建築物の省エネ基準は、一次エネルギー消費量で判定します。

省エネ計算が必要になる建物

  • 建築確認(省エネ適判):床面積10㎡を超える新築・増改築は、原則として省エネ基準への適合が必要です。省エネ適判の審査が必要かどうかは、建物の規模や評価の方法によって変わります。対象と手続きの流れは「建築物省エネ法概要」をご覧ください。
  • 認定・評価・補助の申請:BELS、ZEH・ZEB、住宅性能評価、フラット35、低炭素建築物認定などでも、省エネ計算書や根拠資料が必要になります。当センターで対応している申請は「業務内容」をご覧ください。

住宅の計算方法

方法 内容
標準計算 外皮性能と一次エネルギー消費量を、国の Web プログラムなどで計算します。設備の性能をきめ細かく反映でき、住宅性能評価・BELS・ZEH などにも使えます。
仕様基準 断熱材・窓・設備が、国の定めた仕様に合っているかを確かめる方法です。計算は不要ですが、選べる仕様が限られます。

外皮・一次エネルギーのどちらか一方だけを仕様基準で評価する場合は、省エネ適判が必要になります。

非住宅の計算方法

方法 内容
標準入力法 室ごとに用途・面積・設備機器を入力する詳しい方法です。入力の手間は多いものの、設備の工夫が結果に反映されやすく、ZEB の検討でよく使われます。
モデル建物法 建物の用途ごとに決められたモデルに、主な外皮・設備の仕様を入力して評価する方法です。入力が少なく済む一方、標準入力法より数値が良くない傾向になることが多いです。

どちらの方法でも、国の Web プログラムで計算した結果を省エネ計画書に記載します。

基準は段階的に引き上げられています

非住宅建築物は、規模に応じて省エネ基準(BEI)が引き上げられています。

用途 引上げ後の基準(BEI)
工場等 0.75
事務所等・学校等・ホテル等・百貨店等 0.80
病院等・飲食店等・集会所等 0.85
  • 大規模(2,000㎡以上):2024年4月以降に省エネ適判を申請するものから
  • 中規模(300㎡以上2,000㎡未満):2026年4月以降に省エネ適判を申請するものから

複数の用途がある建物は、用途ごとの基準値を合計した値と比べます(用途ごとに達成する必要はありません)。
国は、2030年度以降に新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指しています。

計算に必要な資料

  • 配置図・各階平面図・立面図・断面図(矩計図)
  • 建具表・仕上表(断熱材の種類と厚さ、窓の性能が分かるもの)
  • 設備の図面と機器表(空調・換気・照明・給湯・太陽光発電、非住宅では昇降機も)

必要な資料の一覧は「見積依頼」ページの計算必要資料リストをご覧ください。資料がそろっていない段階でも、ご相談いただけます。

省エネ計算センターの省エネ計算

省エネ計算センターは、建築設備の設計を行う一級建築士事務所(株式会社環境システム設計)が運営しています。
設備図を読み込んで、住宅・非住宅の省エネ計算書と根拠資料の作成を代行します。福岡を中心に、関東など全国からご依頼をいただいています。

  • 見積依頼をいただいてから、1~2営業日以内に見積書をお送りします。
  • 審査機関への提出は行いませんが、審査での指摘への対応も行います。

見積依頼はこちら / お問い合わせ

出典:国土交通省「建築物省エネ法」関連資料(2026年11月時点)

Contact

お見積り・お問い合わせ

省エネ計算・各種申請のご相談は、お気軽にお問い合わせください。